2026/4/7
・政府は個人情報保護法の改正案を閣議決定した。AIの開発と普及を後押しするため、企業による個人情報の取得や活用に関する規制を緩和する内容が柱となる。一方でプライバシー侵害への懸念に対応するため、違反企業への課徴金制度を新設し、罰則を強化して不正利用の抑止を図る。
・これまで第三者提供や病歴などの要配慮情報の取得には本人同意が原則必要だったが、改正により個人が特定されないAI開発目的などでは同意を不要とする。本人の権利や利益が損なわれないと判断される場合も、同意取得の義務は緩和される。
・担当大臣は、AIの高度化には多様なデータの活用が不可欠であり、規制が障害となる状況は避けるべきだと説明し、改正の必要性を強調した。
・新設される課徴金制度では、千人以上の個人データを不正に扱った事業者などを対象とし、不正行為で得た利益に相当する金額を徴収する仕組みとなる。
・一方で、消費者団体が被害者に代わって差し止め訴訟を起こせる制度の導入は見送られた。制度設計に関する検討が十分でないとして、今後の議論に委ねられる形となり、課題が残る。
