紅こうじサプリ問題から2年――信頼回復と品質管理の正念場。

・小林製薬が紅こうじサプリによる健康被害を公表してから22日で2年となる。
・被害者への補償や経営体制の見直しは進んだが、消費者の信頼は完全には回復していない。
・問題の影響は同社だけでなくサプリ市場全体に波及し、市場規模は問題前の水準を下回っている。
・事案は2024年3月22日に表面化し、発表は健康被害把握から約2カ月後だったため、初動対応や説明責任が批判を招いた。
・小林製薬は2025年12月に紅こうじサプリを扱う通販事業から撤退した。
・2025年12月期の売上高は問題前の2023年12月期比で約1割減の1180億円となり、不信感が業績に影響しているとみられる。
・調査会社の推計では、国内サプリ市場は2023年に約1兆974億円だったが、定期購入の解約が相次ぎ縮小し、2025年は約1兆876億円と見込まれている。
・同社は品質意識の改革、企業統治の見直し、第三者による工場監査などの再発防止策をほぼ導入した。
・補償対象と認められた人数は510人で、うち290人には支払いが完了している。
・神戸大の専門家は再発防止策で「出発点に立った」と評価し、継続的な運用が今後の鍵だと指摘している。
・サプリメントは栄養補助食品で、ビタミンやミネラルなどを補う目的で錠剤やカプセルで販売されているが、品質管理や過剰摂取のリスクに注意が必要と政府は呼びかけている。