調剤一部外部委託で議論紛糾、安全性と対人業務の担保が焦点。

・厚労省の検討会が3月30日に開かれ、法制化後の調剤業務一部の外部委託と受託薬局から患者宅への直送について議論した。
・国家戦略特区の実証では委託薬局が遠隔で確認・最終監査を行い、受託薬局が直送する方式を検証中だが、現時点で直送実績はない。
・想定される運用フローは受託薬局が一包化や薬袋封入、最終監査用データ送信を行い、委託薬局が遠隔で最終監査して配送指示を出す流れである。
・薬剤師の構成員からは遠隔監査の技術的実現性や安全性を理由に反対意見が相次ぎ、一包化薬剤の直送開始には慎重な姿勢が示された。
・医師側からも、薬剤師が対面で行う患者説明が省略される懸念が示され、対人業務の低下を問題視する声が上がった。
・委託対象を一包化に限定すべきとの意見が多数で、非一包化薬剤まで含めることへの安全性や薬局の責任に疑問が呈された。
・委託先の地理的範囲は三次医療圏を原則とし、自治体間での許可情報や監視情報共有の仕組みが整うまで慎重な運用を求める議論が出た。
・一部地域で医療資源が乏しい場合は隣接圏との協議で例外扱いとする柔軟運用案も示された。
・検討会の論点は技術的課題、監査の信頼確保、患者説明の担保、自治体間連携の整備など多岐にわたり、まずは安全最優先で段階的に進める方向が支持された。