・日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の横山副会長は、今回導入の門前薬局等立地依存減算が次回診療報酬改定で撤廃される見通しを厚労省との折衝で得た感触があると述べた。
・横山副会長は答申直後には減算を憲法違反に匹敵すると強く批判していたが、協議の進展で「2年後の中医協で撤廃される可能性」を期待する立場に転じつつ反対を継続する考えを示した。
・同副会長は減算の施行で既存薬局だけが有利な既得権が維持される形になる点を問題視し、既存と新規で差をつける運用は法の下の平等に反すると強く主張した。
・JACDSの調剤報酬委員長である関口副会長は、同協会の要望事項として①集中率のカウント変更に伴う激変緩和、②立地依存減算の撤廃、③ベースアップ評価料の明確化――の三点を挙げ、経過措置などを含め協議を続けていると説明した。
・会見では加盟企業のコクミンによる管理薬剤師の兼務問題にも触れ、関口副会長は会員向けに自主点検と法令遵守の徹底を促す通知を出したと明かした。
・厚労省ガイドラインは管理薬剤師に実務経験5年以上を推奨する一方、JACDSは自主基準で3年以上としており、関口副会長は今回の通知は要件見直しを目的とするものではなく薬機法遵守の再確認が趣旨だと述べた。
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