・若年型甲状腺癌研究会（ＪＣＪＴＣ）は１２日、県民健康調査における甲状腺検査が過剰診断につながる可能性があるとして、学校の授業時間内での検査を即時中止するよう福島県に要望した。
・要望書では、一生症状が出ないがんや、数十年後に発症する可能性のあるがんまで診断される過剰診断の問題を指摘した。
・過剰診断によって、必要のない手術が行われることで身体的負担が増し、通院による経済的・社会的負担も生じ、子どもや若者に不利益を与える恐れがあると述べた。
・検査の受診を断りづらい状況があるため、学校の授業時間内での甲状腺検査を即時中止することを求めたほか、住民が検査の必要性を判断できるよう過剰診断のリスクを正確に伝えることも要望した。
・これまでの検査事業を検証するため、利害関係のない専門家による新たな委員会の設置を提案した。
・ＪＣＪＴＣ会長の大津留晶長崎大客員教授と事務局の緑川早苗宮城学院女子大教授は県庁で会見を開き、福島県から前向きな回答が得られなかったと説明した。
・大津留客員教授は「責任の所在が不明瞭なまま問題が続いている」と指摘。緑川教授は「過剰診断の現状を広く知ってもらうために活動を継続する」と述べた。
