地域医療を支えた医療法人が破産　コロナ禍と長期赤字で経営悪化、負債13億円超に。

・（医）都健幸会は2026年4月15日、大阪地方裁判所から破産開始決定を受けた。破産管財人には森田豪弁護士（栄光綜合法律事務所）が選任された。

・負債総額は2024年12月期時点で約13億1705万円に上る。

・同法人は（株）都エンタープライズのグループとして、「都健幸会クリニック」や「石津川クリニック」を中心に、内科・歯科・精神科など幅広い診療を展開してきた。リハビリ、デイケア、訪問看護など高齢者医療にも力を入れ、地域密着の医療機関として存在感を示し、2014年には売上約10億円を計上していた。

・しかしその後は事業規模が縮小し、コロナ禍による受診控えも影響して2023年の売上は約4億円まで落ち込んだ。加えて2013年以降は赤字が続き、債務超過が拡大していた。

・こうした状況の中、親会社の都エンタープライズが2025年10月に民事再生法の適用を申請し、その後会社更生手続きへ移行したことで、同法人も破産手続きに向けた対応を進めていた。