郵便局がオンライン診療の拠点に　医師不足の過疎地で広がる新たな医療アクセス

・医師不足が深刻な過疎地域において、郵便局が診療の場として活用される動きが全国に広がりつつある。

・山口県周南市の高瀬郵便局では2024年から月2回、鹿野診療所の長沼恵滋所長が空き部屋を借りて周辺住民約10人を対面診療するほか、希望者にはオンライン診療にも対応している。

・同郵便局周辺では2016年に地域の診療所が閉院し、住民は片道30分以上かけて遠方の病院に通うか、受診自体を控えるかという選択を迫られていた。

・長沼所長は郵便局について、患者のプライバシーを確保しながら診察できる貴重な場所だと評価する。

・日本郵便は2024年から医療機関との連携を各郵便局に推奨しており、人口減少で利用者が減る中、郵便局の社会的役割を拡張する狙いがある。

・2026年には北海道雄武町・鳥取県大山町でも本格始動し、周南市を含む計5市町で取り組みが実施されている。

・国も後押しを強めており、総務省は設備整備費用を支援、2023〜2025年度には石川・広島・山口・愛媛の4県で実証実験を実施、厚生労働省もへき地医療活動への補助を行っている。

・山口県立総合医療センターへき地医療支援センターの原田昌範センター長は、住民に身近な存在である郵便局が、地域住民と医療をつなぐ重要な拠点になりうると指摘する。