リハビリ計画書未作成で診療報酬請求　瀬戸内市民病院が352万円を自主返還へ

・瀬戸内市民病院は、リハビリテーション実施時に必要な計画書を作成しないまま診療報酬を請求していた事例が判明したと発表した。対象は2021年9月から2025年5月までの202件で、総額352万1710円を自主返還する方針を示した。

・厚生労働省では、リハビリ開始から7日以内、遅くとも14日以内に実施計画書を作成するよう定めている。同病院によると、患者の病棟移動や転院が短期間で行われたケースなどで、職員が計画書作成の確認をしないまま請求処理を進めていたという。なお、対象となった患者には実際にリハビリは行われていた。

・問題は、2025年6月に厚生労働省中国四国厚生局が行った施設調査を契機に明らかになった。病院側は、対象患者や加入する保険者に対し、それぞれの負担分を返還する手続きを進めるとしている。

・病院長の横山伸二氏は、今回の事態について謝罪した上で、再発防止策を徹底し、同様の問題を繰り返さないよう取り組む考えを示した。