・厚生労働省は、自由診療の再生医療で死亡事例が発生したことを受け、関連治療の中止要請に従わなかったトリニティクリニック福岡に対し、再生医療安全性確保法に基づく緊急停止命令を出した。
・同クリニックでは2023年にも同様の治療後、少なくとも外国籍患者5人が体調不良を訴えていたが、適切に報告されていなかったことが判明した。
・2026年3月にはネオポリス診療所銀座クリニックで、脂肪由来細胞を用いた慢性疼痛治療を受けた外国籍の60代女性が死亡する事案が発生した。
・この事態を受け、厚労省は韓国・ソウルのRBio幹細胞培養センターで加工された細胞の使用中止を国内6施設に要請していた。
・しかし同クリニックが治療再開の動きを見せたため再度中止を求めたものの、翌日に当該細胞を用いた治療を実施していたことが確認された。
・さらに別の医療機関でも、同様の細胞投与後にめまいなどの症状が出て入院するケースが確認され、安全性への懸念が広がっている。
・調査では、患者情報や投与内容、方法などを第三者が管理し、治療内容をクリニック側に指示していた実態が明らかになった。
・厚労省は、医療機関自身が治療の適切性を判断しておらず、制度が想定する再生医療の提供形態と異なると指摘し、厳しく問題視している。